活動内容

法令順守(コンプライアンス)

日本チャールス・リバー株式会社は法令順守を会社方針の一つにしています。倫理規定に当たる「行動規範」を定め、従業員が仕事上又は社員として守るべき行動基準を定めています。法律が施行、改正される毎に、関連する規定を変更し、社員が順法の精神を保てるようにしております。ここでは、コンプライアンスの5つの取り組みについて紹介いたします。


組換えDNA遺伝子・動物福祉・安全衛生委員会

Mission1 実験動物福祉委員会 (IACUC) について

社内で実施される動物実験や繁殖業務において、動物の愛護及び管理に関する法律、苦痛の軽減基準、各省の基本指針の遵守を監視すると共に、国内外の公的機関や学術団体による最新の動物福祉指針 / ガイドライン類に準拠した動物実験指針等の社内規程を定めています。また、社内における動物福祉の意識向上を図るため、定期的な社員への教育 / 研修の企画とその実行、更に動物福祉についての第3者認証 (AAALAC International及び 日本実験動物協会 実験動物生産施設等福祉認証事業) の積極的な取得、更新を推進し、社外からも動物福祉に基づいた適正な業務遂行を認めていただく活動を行っています。”実験動物福祉委員会”に関する情報の詳細は、“企業情報 >> 動物福祉” にも掲載されておりますので、是非ご覧下さい。


Mission2 組換えDNA実験安全委員会について

「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様化の確保に関する法律」(いわゆるカルタヘナ法)が平成16年2月19日に施行されました。それに基づき、弊社では、遺伝子組換え生物等の使用等のうち第二種使用等に該当する遺伝子組換え生物の使用、および産業上の使用に関してその安全な取り扱い、および遵守すべき安全確保の基準を示し、安全かつ適正な実施を図ることを目的として、”組換えDNA実験安全委員会”を設置しています。上記規定を2004年10月1日より定め、安全な取り扱いについて検討を実施しております。

安全委員会の構成は、研究開発及び産業上の使用等に係わる部門長、実験責任者、遺伝子組換え生物等の特性に関して専門の知識を有するもの、及び総務部門長により構成されており、取り扱いに対する申請内容の審議を行っております。

Mission3 バイオセーフティ委員会について

ヒトをとりまく環境中にさまざまな環境因子が存在し、それらが直接的あるいは間接的にヒトの生活にかかわりあっています。遺伝子工学における最近の急速な技術的発展に伴い、病原微生物の取り扱いは専門的知識並びに技術に習熟した専門集団の範囲を超えたところに達しつつあります。バイオセーフティ委員会では、微生物学的リスク評価を適切に実施、研究者および作業従事者が微生物もしくは微生物が混入する検体・動物を用いた実験・研究およびモニタリングを行う際、感染事故や感染被害を起こさないよう十分な安全対策が必要であることを鑑み、社内で実施する実験等において「実験室バイオセーフティ指針 第3版」(World Health Organization, 2004)に基づき、感染等を未然に防ぐための自主規制を行い、作業者の安全を確保するとともに、地域社会への感染等生物的因子による環境汚染を未然に防止しています。

Mission4 ヒト組織試験倫理審査委員会について

ヒト組織を使用する受託サービスや実験は、”ヒト組織試験倫理審査委員会” により事前に審査が行われます。この審査は、1964年の世界医師会で採択された 「ヒトを対象とする医学研究の倫理的原則 (ヘルシンキ宣言)」 を始めとするヒト組織の科学的利用に関する倫理規範、並びに1998年の厚生科学審議会 答申 「手術等で摘出されたヒト組織を用いた研究開発の在り方について (医薬品の研究開発を中心に)」 を基本として、更に主な学術団体の提言等も考慮して行われています。 審査における確認事項は、組織を提供する人間の尊厳 / 人権が尊重され、且つ社会的な理解と協力が得られている等の倫理面とともに実施に際しての科学的な妥当性も含まれます。審査で適正と判断された内容のサービス、実験のみ承認されますが、もし倫理面での情報不足や科学的妥当性に疑義が生じた案件に対しては、委員会より実施責任者や実施部署に教育 / 指導が行われます。

Mission5 安全衛生委員会の取り組みについて

労働安全衛生法第十九条に基づき、常時50人以上の労働者を使用する事業場では、毎月安全衛生委員会を開催しています。

委員は各職場より選出され、事業場の労働災害の潜在的危険を低減し、事業場における安全衛生水準の向上や快適な職場環境の構築を目的とした提言・取組みを行っています。
また、産業医による定期的な職場巡回も実施しており、”安全衛生委員会”へのアドバイスや会社への提言も適宜行われています。